12月19日2007年		輸出業者は航空貨物のスペース確保に躍起
		クリスマス・プレゼントをインターネットで買う人が増え、オーストラリアの輸出業者は航空貨物のスペース確保に苦労している。　多くのプレゼントがオーストラリアに入ってきたり、出て行ったりし、航空貨物のスペースの獲得競争が増している。　オーストラリア園芸輸出業者協会のデービット・ミニス氏は、「クリスマス･シーズンはいつも忙しいときであるが、オンライン･ショッピングがさらに我々にとって困難な状態にしている。　我々生鮮フルーツ輸出業者は、クリスマスのころはいつもスペースの問題があるが、今年は特に、理由は分からないが、オーストラリアの人々は多くのプレゼントを海外に発送している。　アジアやヨーロッパ向けのスペースが非常に確保しにくくなっている」と話した。　オーストラリア･エアー･エクスプレスのウェイン・ダン社長は、オンライン･ショッピングは6-8%伸びているが、我々は十分に対応できるとしている。　(Source: ABC, 18/12/07 "Air freight demand frustrates exporters")
12月19日2007年		貨物部門の半分を新会社に移行　−　カンタス航空
		カンタス航空は、貨物部門の半分を所有する会社を新しい持ち株会社の傘下に入れた後、残りの貨物部門とパーセル配送部門を売却することで基盤を築こうとしている。　同社は先週、貨物部門の50%の持ち株を新しい会社に移した。　これにより、同社が資金を増やすために、貨物部門の一部を売却する準備ではないかとの噂が高まった。　貨物部門のｾﾞﾈﾗﾙ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰのグラント・フェン氏は広報担当を通じて、「我々は、貨物関係会社の持ち株会社としてQantas Freight Enterprises Limitedを設立した。　これはカンタス航空の分割政策に沿ってのことである」と認めた。　今年5月にカンタス航空は別の持ち株会社であるQantas Freight Holdingsを設立しているが、この半分の所有権は先週設立したQantas Freight Enterprises Limitedが持つことになる。　フェン氏は、なぜQantas Freight HoldingsがQantas Freight Enterprises Limitedに移ったのかは説明していない。　カンタス航空は、今回の動きが貨物部門の一部を売却する第一歩であるかどうかも、コメントを差し控えている。　同社は、上半期の業績が発表される来年の2月まで、貨物部門やフリークエント・フライヤー事業についての計画、成長の詳細、売却の可能性を公表する予定はないとしている。　ジェフ･ディクソン社長は、非主流事業でも引き続き経営支配を続けていきたいとし、過半数の支配を維持したままフリークエント・フライヤー事業を上場することも視野に入れているとしている。　カンタス航空は、1億ドルの収入があり、前年度の税引き利益で10%を占める貨物部門の計画がいまだに不透明な状態である。　しかし、貨物部門の分割や一部売却されると予想される部門は、航空会社よりロジスティックス企業が行なうほうが株価収益率が高いとされている。　昨年初め、トール･ホールディングスがパトリック･コーポレーションを買収して以来、カンタス航空は、鉄道貨物への興味を表明したこともあったが、ロジスティックス事業の構築を秘密にしてきた。　カンタス航空の最近の株価は過去最高になっているが、株価収益率はカンタス航空の15倍に対して、トールは45倍と大きく上回っている。　オーストラリア第2位の運輸業者リンフォックス社を買収するという噂も、今年9月には否定している。　(Source: SMH, 18/12/07 "Qantas parcels off half its freight business")
12月19日2007年		VIC州とNSW州の穀物輸送を廃止または縮小　−　アシアノ社
		穀物輸送を行なっている鉄道会社パシフィック･ナショナル社の親会社のアシアノ社は、ビクトリア州の穀物輸送を閉鎖するか他社に売却し、ニューサウスウェールズ州も穀物輸送のサービスを縮小すると発表した。　今回の決定の反対派とビクトリア州農業連盟(VFF)は、何十年にわたる鉄道インフラへの過少投資による今回の閉鎖を非難している。　アスシアノ社のマーク･ローソン社長は、「残念ながら、穀物輸送事業は利益を生まなくなり採算が悪化している。　毎月300万ドルの赤字はもはや耐えがたくなっている。　我々はこの事業を縮小せざる終えなく、この状況は容認できなくなった」と話した。　ビクトリア州政府のリン・コスキー運輸相は、現在ほかの鉄道事業者と話をしているところであると農家の人たちに説明している。　(Source: ABC, 12/12/07 "Grain freight operator losing too much money: company")
12月19日2007年		事業を再編成、ブランブルズ社の買収を否定　−　アシアノ社
		オーストラリアで最大の港湾と鉄道の運営会社のアシアノ・グループは、株式上場後の株価が30%下落したことで、農業ビジネスを止め、企業の買収で拡張を図る計画している。　また、ロジスティックス企業のブランブルズ社を200億ドルで買収するとの噂に関しては否定し、保有する4.09%のブランブルズ社の株式については、長期的な投資目的としていないとしている。　株式仲介アナリストのルーク･マフェイ氏は、「今回のリストラは、不採算部門の整理をし、高額になるブランブルズ社の買収を否定することで株価の回復を狙うことになる。　しかし、アシアノはマーケットを良く見ていない、港湾と鉄道は成長している産業で、事業の安定化につながる」と話した。　アシアノは、今年の6月にトール･ホールディングスから独立した企業で、今回10年間におよぶ干ばつで農作物輸送での利益が出なくなっており、石炭輸送事業に焦点を当てるとしている。　同社は、穀物輸送事業を縮小し、農作物のコンテナー事業を廃止するか、5,000万ドルで他社に売却を考えている。　マーク・ローソンCEOは、「周期的な自然の影響で、農業ビジネスは長期的に行なう事業ではなくなった。　現在の状況では我々は耐えることが出来ない。　今回のリストラで不安定要因がある事業を縮小することになり、年間4,000万ドルの利益が生み出せる。　最近の株価の下落はあまり心配していない、今回のリストラで2年後には成果が現れ、私は長期的な投資をだけを見ている」と話した。　また同社は、ヨーロッパ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドでの港湾と鉄道企業の積極的な買収を模索していき、すでにサウジのいくつかの港湾施設の入札で最終候補の4社の中に入っている。　そして、オーストラリア国内では、クイーンズランド北部の石炭輸出運搬事業に参入していき、現在石炭会社数社と交渉をおこなっている。　この輸送ではクイーンズランド鉄道が市場を独占している。　(Source: Reuters/AGE, 11/12/07 "Asciano restructures, rules out Brambles bid")
12月19日2007年		州政府が正式に許可、後は連邦政府の許可のみ−メルボルン水路浚渫
		ビクトリア州政府は、ポートフィリップス湾の水路浚渫計画を正式に許可した。　今回の決定は、ギャビン・ジェニングス環境相によって行なわれた。　浚渫工事は独立した機関が監督し、メルボルン港湾公団は環境保証金として1億ドルを拠出する。　しかし、実際に浚渫工事を開始するには、まだ連邦政府の許可が必要になるが、同公団は水路の浚渫工事を来月から始めたいとしている。　ジェニングス環境相は、環境破壊を防止する十分な対策がとられているとし、「我々は、もし何かあれば、この工事の中止命令が出せる権利が保証されている」と話した。　ビクトリア州政府は、メルボルン港への大型コンテナー船の入港は、ビクトリア州の経済に不可欠であるとしているが、反対派はメルボルン湾の環境に対する危険度が大きすぎるとしている。　(Source; ABC, 14/12/07 "Port Phillip dredging a step closer")
12月12日2007年		クリスマス商戦での消費者の財布のひもは堅い　−　豪DHL調査
		エクスプレスとロジスティックス業者のDHL.社が行なった調査では、家賃と金利の上昇で、オーストラリアの人々は、以前みたいにクリスマスに買い物をする余裕がなくなっているとしている。　同社が顧客600社に対して行なった調査では、昨年愛する人に高価な贈り物を購入したとした回答が全体の44%となり、前年の56%から減少したとしている。　多くの人は生活費の上昇を掲げ、愛する人が自分に欲しいものを買ってくれると信じていない。　DHLエクスプレス（オーストラリア）のマーケティング・マネージャーのヘレン･プライス氏は、「消費者は財布のひもが堅くなっており、人々は今年のクリスマスには欲しいものが貰えないと思っている。　実用的なギフト券を本当は願っており、その次は気の利いた小物。　14%の人はコンピュータや電子関連グッズなどを望み、現金も人気がある。　しかし、クリスマスの支出が落ち込んでも、多くのオーストラリアの人々は、昔ながらの長期のクリスマス休暇を楽しむことを心待ちにしているとしている。　(Source: Aircargo Asia-Pacific, 07/12/07 "　Fewer splash out on Xmas spending -DHL survey")
12月12日2007年		昨年度の貨物業績に失望　−　エアーパシフィック航空
		エアーパシフィック航空は、”失望した貨物業績”と表現し、フィジーでの政治的な出来事に影響された消費者の支出の減少、フィジー・ドル安、安価な海上輸送が業績不振の原因としている。　同社の2006/07年度の年次報告書では、生鮮商品輸入の減少、魚介類の輸出の減少、燃料費の高騰、運賃方法論の採用で、貨物量が減少したとしている。　また同社は、当局による規則やセキュリティーの強化を遵守するために多額の資金の支出を求められた。　燃料費は前年度より3,650万USドル膨れ上がり、発生件数が増えた鳥が衝突する”バード･ストライク”により運行スケジュールが乱れた。　”バード･ストライク”による被害額は、2006/07年度で1,460万USドルになる。　2006/07年度の貨物と手荷物超過料金のトンキロは、6,985.5万USドルとなり、2005/06年度は9,239.9万USドルであった。　郵便は77万6,000USドルで、2005/06年度は95万1,000USドルであった。　同報告書では、燃料費高騰で赤字になるような貨物は受け付けないことを決定したとしている。　 運賃設定の方法は、回復に時間がかかるかもしれないが、貨物予約が減少している時に見直しを行なった。　そして、同社は最近業績が回復傾向にあるとしている。(Source: Aircargo Asia-Pacific, 11/12/07 "Air Pacific reports disappointing year ")
12月12日2007年		航空貨物のセキュリティー検査の徹底に遅れ
		旅客機へ搭載する貨物の検査強化が、輸出を減少させ、いくつかの産業に影響を与えることになるとして、オーストラリア運輸当局がテロ対策に逃げ腰になっている。　イギリスの航空安全の専門家であるジョン・ウィラー氏が2005年に、航空貨物に爆薬物が入れられ、そのまま見つからずに飛行機に搭載されることになると警告をしてから、当時のハワード政権は、今年の3月までにすべての輸出航空貨物に対し爆発物検査（ETD：Explosives trace detection）を実施することを約束し、同様のシステムを国内線にも行なうことを計画していた。　しかし、ウィークエンド・オーストラリアン紙によると、爆発物検査を実施する計画は9月まで運輸省の議題に上らず、同省は輸出貨物に義務付けることには慎重な態度を示しており、国内線も同様である。　この遅れは、同省が、「航空貨物のセキュリティー、経済影響、地方の実行性のバランスを配慮すべき」とした内密のアドバイスを得たことによるもので、サプライ･チェーンの中での爆発物検査の実施決定に注意が注がれている。　コンサルタント会社のMeyrick and Associates社は運輸省に2006年12月の報告書で、「100%の爆発物検査は、輸出業者の利益、出発時間、信頼性を脅かすことにある。　爆発物検査（ETD）やX線の検査などの新しい検査技術は、上述の3つの要因に否定的な影響を与え、一部の輸出商品が危機に晒されることになり、国内線の貨物であれば、飛行機からトラックへ輸送形態が代わる可能性がある」としている。　なお、この報告書は情報公開法に基づき最近明らかになった。　ウィラー氏の報告書では、「検査が行なわれた手荷物を搭載した旅客機に搭載する貨物はすべて検査することを進めている。　オーストラリアの航空貨物の80%は旅客機で輸送されているが、検査は全くされていない。　同じ飛行機を使用するのに、旅客の手荷物は検査しているのに、貨物が行なわれていなければ、飛行機の安全性に問題がある」と指摘している。　11月の総選挙で首相に就任した当時の野党党首であったラッド氏は6月に、ハワード政権が貨物の検査率を上げていなかったことを非難しいる。　現在ラッド政権になって、運輸省の広報担当は、「より厳格な検査を段階的に実施していく、航空貨物のサプライ･チェーンを大きく混乱することなく、爆発物検査（ETD）やX線の検査を100%実施するのに技術的な問題はない。　一部の貨物は爆発物検査（ETD）やX線の検査で行なうことができ、それらを使えない貨物に対しては、ほかの方法によって検査が出来る」と話した。　(Source: Australian, 08/12/07 "Delay in air cargo screening")
12月12日2007年		ニュージーランドも航空会社の貨物運賃カルテルの調査開始
		ニュージーランドの通商委員会（Commerce Commission）が、ほかの国と共に国際貨物運賃のカルテルについての調査に参加した。　同委員会は、航空貨物運賃の調査を開始し、調査は業界すべてにおよぶとし、特定の航空会社の名前は出さなかった。　この発表は、カンタス航空のジェフ･ディクソン社長が、アメリカ司法省への6,100万米ドル（7,000万豪ドル）の罰金の支払いを発表し、陳謝した翌日に行なわれた。　(Source: LLDCN, 30/11/07 "NZ joins international airfreight cartel probe push")
12月12日2007年		輸入自動車の急増でも来年からの取り扱いに自信−ポートケンブラ港
		輸入自動車への需要が高まり、来年シドニーから輸入自動車の陸揚げが移るポート･ケンブラ港は、当初の予想を少なくとも5万台超える自動車を取り扱うことになるかもしれない。　当局は、輸入自動車の輸入量が予想より7年早くなっているとしている。　ポート･ケンブラ港湾公団トップのドム・フィグリオメニ氏は、「ポート･ケンブラ港は、貿易の成長に対応する能力は十分になる」としている。　5月に発表された「Port Economic Impact Study」では、ポート･ケンブラ港を経由してニューサウスウェールズ州に輸入される最初の年の2008/09年度には27万台、2011/12年度には29万5,000 台、 2014/15年度までに32万2,000台の自動車が輸入されると予想していた。　しかし、先週シドニー港湾公団は、 2006/07年度にシドニー港で32万3,467台が輸入され、前年度より36%増加したと発表した。　これだけの輸入自動車が来年8月から、ポート･ケンブラ港が取り扱うことになり、同港ではこれだけの台数は7年後まで予想していなかったとしている。　フィグリオメニ氏は、「ポート･ケンブラ港は現在のシドニーの3倍以上の面積と船の接岸枠があり、輸入台数が増えても十分に取り扱いが出来る」と語った。　(Source: LLDCN, 07/12/07 "Car import boom leaves Port Kembla figures in dark")
12月05日2007年		米司法省で有罪でも燃油サーチャージ自体は変更なし−カンタス航空
		カンタス航空の貨物担当ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰのスティーブン・クリアリー氏は、貨物運賃の不正で、アメリカ司法省から6,100万米ドル（7,000万豪ドル、約70億円）の罰金を支払ったとしても、燃油サーチャージ自体は変更しないことを明らかにした。　同社の幹部は、アメリカの当局と運賃の不正を認める変わりに、刑事責任を問われないとの合意に達した。　アメリカ司法省が2000年からの航空貨物運賃の操作について2年間の調査を行なった後、カンタス航空は恐らく30社が関与していると思われる航空会社で第3番目に告発された。　クリアリー氏は今回の訴訟に関しての法的や経済的な影響についてはコメントしなかったが、「現在反トラストの調査は継続中である。　我々は世界中の反トラスト調査団体に協力しており、今後も続ける。　2008年2月からカンタス航空の貨物事業は、より透明性を目指していく」と語った。　(Source: LLDCN, 29/11/07 "No changes to fuel surcharge as Qantas dodges criminal charges")
12月05日2007年		バルク船が座礁、1回目の救出は失敗　−　クイーンズランド州
		7万5,000トンのバルク船が、クイーンズランド州グラッドストーン近くで座礁し、救出を試みたが失敗に終わった。　再度の救出には時間がかかる。　12月2日の午後2時30分に、全長255メートルのボーキサイト運搬船”Endeavour River”が、グラッドストーン近くのバニー・ビーチの浅瀬に座礁した。　同船は、クイーンズランド州北部のウェイパからグラッドストーンのQueensland Alumina Ltd社の埠頭に到着してボーキサイトを満載していた。　今日ダイバーが船体をチェックして、船体に破損がないことを確認した。　しかし、午後の満潮時に5隻のタグボートによって行なわれた救出は失敗に終わった。　クイーンズランド州海上保安当局のジェームス･コリンズ広報担当は、「現段階では予断は許されない。　救出作業班は、今後2-3日の中で最も適切な満潮時を調べて救出を試みる。　今のところ同船からの油の流出などの環境汚染の危険性はない」と語った。　今回の座礁の原因については現在調査中で、同船はToll Holdings Ltd社が所有し、ASP Ship Managementに運行を委託していた。　(Source: AAP/Courier Mail, 03/12/07 "Failed bid to free bulk carrier in Gladstone Harbour")
12月05日2007年		10月のコンテナー取扱量が単月として過去最高に−メルボルン港
		メルボルン港湾公社(PoMC)は、オーストラリアで最大のコンテナー港であるメルボルン港の10月のコンテナー取扱量が増加し、単月で過去最高になったと発表した。　10月のコンテナー取扱量は20万2,219個（TEU）で、今まで過去最高であった今年7月の18万8,642個（TEU）を上回った。　これでメルボルン港がオーストラリアの港の中で初めて単月で20万個を上回ったことになる。　今年の10月は前年同月比で10.4%増え、毎日平均6,500個以上を取り扱ったことになる。　同公社のスティーブン・ブラッドフォードCEOは、「メルボルン港は、今年で17年間連続で取扱量が増加する見込みである。　このことは、最近ビクトリア州政府が認可した水路浚渫プロジェクトの必要性を示すものである。　10月の取扱量はアデレード港の1年間の取扱量以上になる」と話した。　メルボルン港が取り扱ったコンテナーは、10月までの過去12ヶ月で215万3,000個（TEU）となった。　(Source: Supply Chain Review, 30/11/07 "Port of Melbourne sets new monthly container trade record")
12月05日2007年		豪州の荷主がカンタス航空への集団訴訟を検討　−　運賃操作問題
		昨日、アメリカの司法省が、カンタス航空に対し貨物運賃操作で、6,100万米ドル（7,000万豪ドル、約70億円）の罰金を科したことで、オーストラリア企業の1,000社までがカンタス航空を相手取って、民事訴訟をおこす可能性が出てきた。　カンタス航空に対して集団訴訟を呼びかけている弁護士は、すでに娯楽産業、鉱山業、農業などのさまざまな企業数百社が、訴訟に関心があるとして登録している。　メルボルンにある集団訴訟専門の法律事務所Maurice Blackburnは、カンタス航空の顧客は、2億豪ドルの損害があったと推定している。　同事務所のキム・パーカー弁護士は、「カンタス航空が有罪を認めたことにより、集団訴訟に参加する企業が1,000社までになる模様である。Plea agreement（司法取引の内容を明らかにする検察と被告人との合意書）は証拠として採用される。　カンタス航空は、今年初めの同社の年次報告書で競争法に違反している可能性があるとしていたが、今回は違反したと認めた」と語った。　カンタス航空は、引き続きオーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパの当局から調査を受けており、アメリカからの集団訴訟を受けることも考えられる。　カンタス航空のジェフ･ディクソンCEOは、「アメリカでの罰金や係争中の罰金が、カンタス航空の今後の業績には影響しないと信じている。　運賃操作は貨物部門だけの問題で、旅客部門は一切関知しているない」としている。　(Source: Australian, 29/11/07 "Qantas faces civil suit after fine")
12月05日2007年		貨物運賃操作で7,000万豪ドルの罰金　−　カンタス航空
		アメリカ司法省は、カンタス航空が国際貨物運賃の価格操作を認め、6,100万米ドル（7,000万豪ドル、約70億円）の罰金の支払いに同意した、と発表した。　コロンビア特別区のアメリカ地方裁判所によると、カンタス航空は、少なくとも2000年1月から2006年2月にかけて、アメリカ出発と到着の貨物運賃を操作することにより、競争を回避しようとした、とされている。　その間、カンタス航空は、アメリカとオーストラリア間で一番多くの貨物を輸送した航空会社で、6億米ドル（6.9豪億ドル）以上の収入があったとされる。　裁判所の許可を前提とした、Plea agreement（司法取引の内容を明らかにする検察と被告人との合意書）によると、カンタス航空は、司法省の今後の調査に協力をすることに合意している。　今年の初め、英国航空と大韓航空は貨物運賃の操作を認め、それぞれ3億米ドル（3.45豪ドル）の罰金の支払いに応じている。　カンタス航空は、アメリカ発の特定の太平洋路線の貨物運賃の協議に参加し、会議で決定した運賃を適用することによって、価格操作をしたとされる。　(Source: AAP, 28/11/07 "Qantas cops $A70m fine for price fixing")